利用規約

第1条 規約の適用

  1. 本規約は、株式会社シェアメディカル(以下「当社」と言います)が管理運営するサービスならびにアプリ「MediLine」(以下「本サービス」といいます)をご利用頂く上でのご同意事項となります。ご利用の際には、必ずご一読下さい。
  2. 本規約は、本サイトをご利用頂く際の利用ルール、禁止事項、当社の免責等を定めたものであり、本サービスをご利用される場合には、本利用規約に同意したものとみなされます。
  3. 当社が、本サイト上に掲載する諸注意、確認事項、個別規約等(以下これらを総称して「個別規約等」といいます。)が存在する場合、それら個別規約等は本規約の一部を構成するものとします。尚、個別規約等の内容と本規約の規定が競合する場合は、個別規約等を優先するものとします。
  4. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。また、本利用規約の変更の効力が生じた後、利用者が本サービスをご利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。

第2条 用語の定義

本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
  1. 「専有区分」とは、管理者の責任において各種設定が行える本サービス上の区分を言います。管理者は一つのアカウントで複数の専有区分を跨いで管理することは出来ません。
  2. 「組織ID」とは、本サービスの専有区分を識別する符号の事を言い、当社よりIDを発行し管理者に通知します。
  3. 「管理者」とは、本サービスの専有区分の利用者の中で管理権を認められた方を言います。
  4. 「利用者」とは、本サービス専有区分内で利用する方を言います。利用者の中には管理者も含まれます。

第3条 利用登録

  1. 当社は、利用登録を行い承認された方にのみ本サービスを提供します。
  2. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、当該利用登録希望者の利用登録を拒絶し、または発行済組織IDの登録を抹消し、将来にわたって本サイトの利用を禁止することができるものとします。
    1. 虚偽または意図的に不正確な情報で登録していると当社が判断した場合。
    2. 過去に当社に対する債務の履行を怠ったことがある場合。
    3. 第6条の規定に違反した場合。
    4. その他当社が会員として不適切であると判断した場合。

第4条 利用料金

  1. 本サービスには無料プランと有料プランがあります。有料プランの内容、支払い方法、利用料金、支払期限等は、当社が決定し、利用申請した管理者は本サービスの定める料金を支払うものとします。
  2. 当社は、管理者に通知することにより、有料プランを変更又は追加することがあります。
  3. 月中に本サービスを解約又はプランを変更した場合であっても、当該月に適用されている月額利用料全額を支払うものとし、日割り精算は行わないものとします。なお、前払いした利用料金は、本サービスを解約又はプランを変更した場合であっても、返金できません。予めご了承ください。

第5条 利用者の責任

  1. 当社は、管理者に組織IDを付与し管理画面へのアカウントを付与します。
  2. 管理者は、管理画面に不正にアクセスされないよう管理者自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、管理者の行為とみなすことができます。
  3. 管理者は設定した利用者のアカウントが不正に利用されないようパスワードの管理について適切に啓蒙しなければなりません。
  4. 管理者は設定した利用者が第6条に違反しないよう適切に指導しなければなりません。
  5. 当社は、利用者(管理者含む)が希望する場合、合理的な範囲内でアカウントの運用を補助することがあります。この場合、当社は、補助に必要な範囲で、当該専有区分にアクセスできるものとします。
  6. 管理者の希望で第三者にアカウントの運用を委託する場合、当社は、当該第三者にアカウントの操作に必要な権限を付与します。なお、当該第三者が管理画面で操作したことにより、何らかの損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  7. 本サービスを利用したことに起因して、当社に対し、第三者からクレーム、請求又は訴訟等が提起された場合、利用者は自らの責任と費用負担によりこれに対応するものとし、当社に迷惑を及ぼしてはなりません。
  8. 本サービスを利用したことに起因して、当社が何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます)を被った場合、当該管理者は、当社に対し、直ちにこの損害を賠償しなければなりません。
  9. 専有区分内の利用者同士の行為によって生じた損害や不利益について、当社は免責され、管理者と利用者との間で解決するものとします。

第6条 禁止事項

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
    2. プライバシーを侵害する行為
    3. 名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為
    4. 詐欺行為、無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘・運営する行為
    5. 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ、当社及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
    6. 当社の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為
    7. 本サービスに対しリバースエンジニアリング、セキュリティ診断、負荷テスト、スクレイピング等を行う行為
    8. その他犯罪に関わる行為あるいは法令に違反する行為
  2. 利用者は、本サービスを利用するに際し、以下のような社会的に不適切な行為を行ってはならないものとします。
    1. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
    2. 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為
    3. 他者になりすましてサービスを利用したり、情報を改ざんする行為
    4. 倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容の情報を開示する行為。ポルノ、売春、風俗営業、これらに関連する内容の情報を開示する行為。
    5. 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
    6. 性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、その他、本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
    7. 当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為
    8. その他、公序良俗に反するかあるいは社会的に不適切な行動と解される行為

第7条 免責事項

  1. 当社は、本サービスの内容において、法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みますが、これらに限りません)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  2. 当社は、本サービス専有区分内でやり取りされる情報を監視する義務を負いません。本サービス専有区分内でやり取りされた情報及び同情報のリンク先が提供するサービスの合法性、道徳性、著作権の許諾の有無、信頼性、正確性について責任を負いません。
  3. 当社は可能な限り安定稼働に努めますが、本サービスの利用または利用不能により生じる一切の損害(医療行為の失敗、遅延、混乱またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益など)につき、当社は一切責任を負いません。
  4. 本サービスに送信及び登録等されたデータが、不可抗力またはシステムの不具合その他当社の責に帰さない事由等により消失または毀損等した場合。
  5. 利用者による本サービス専有区分内でやり取りされる情報の本サービス外への持ち出し(スクリーンショット、ダウンロード、コピー&ペースト等を含みますが、方法は、これらに限りません)、ならびにブログ、SNSへの転載、紙面掲載等の扱いは管理者の定める専有区分の個別ルールに従うものとしますが、その結果について、当社は一切責任を負いません。
  6. 停電、火災、地震、戦争、その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。
  7. 当社は、お客様に公表又は通知することにより、当サービスの全部又は一部を変更し又は終了することができるものとします。当社が当サービスの全部又は一部の変更又は終了した場合であっても、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。

第8条 情報の開示

  1. 本サービスは高度に暗号化された通信を行っており専有区分内でやり取りされる情報の秘匿性に細針の注意を払っていますが「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づき、裁判所、捜査機関、その他の公的機関から開示・提供するよう請求され、当社がかる請求が正当であると判断した場合、利用者の承諾を得ることなく当該利用区分内を開示・提供することができるものとします。
  2. 当社は、広告・宣伝活動に利用する目的で、利用者総数、利用活性度など客観的統計データ、ならびに利用者にアンケートを行い、許諾を得た場合アンケート内容を公開することがあります。

第9条 譲渡

  1. 当社は本サービスの全部又は一部を第三者に譲渡する場合、本規約上の当社の地位を当該第三者に譲渡することができ、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  2. 当社の書面による承諾がない限り、本規約に関する権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

第10条 準拠法・管轄

  1. 本規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。
  2. 本サービスに関して当社と利用者の間に生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
以上
最終更新日:2016年5月1日